庄内町議会 2021-09-21 09月21日－05号
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
このような中、令和３年度の地方財政対策においては、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とし、地方税収の大幅な減収については、地方交付税、臨時財政対策債等の増額により対応することとしています。
国の状況も財政状況は大変悪化しているわけですので、今地方税収、これから地方財政計画を作っていくわけですが、その見込みのところでもかなり税収が減収して大変厳しいものになるというふうに見込まれております。
まず、市税の見通しについてでございますけれども、市税の新年度予算の算定に当たりましては、国が12月末に公表する地方財政計画の地方税の増減率や新年度の税制改正による市税への影響額などを考慮して組み立てているところでございます。 これに加えまして、令和３年度予算については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で算定する必要がございます。
今後の見通しは、例年、年末に国が示す地方財政計画を待たないと分かりませんが、今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、地方交付税の財源となる国税が大幅な減少となることが予想されるために、この地方交付税につきましても大変厳しいものになると、このように考えております。 ④地方消費税交付金の縮減の影響についてのお尋ねでございました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況でありまして、税収等歳入へのマイナスの影響ですとか、国による地方財政計画の方向性、それから、新しい生活様式の定着への取組等の新たな財政需要の試算を現時点で精査することは困難でございます。
また、昨年、令和元年11月12日の国会の総務委員会において、総務省の公務員部長からは、「地方財政計画の策定過程におきまして適切な計上となるよう、また来年度以降についても検討してまいりたい」との答弁がありました。高市総務大臣からも、「必要となる経費については地方財政計画にしっかりと計上して、適切な財源を確保してまいります」との答弁がありました。
臨時対策債は国の2020年度地方財政計画によると前年比で3.6％の減により、1,171億円の減額になっています。臨時財政対策債も地方債であり、限度額まで発行しなくても発行可能額で抑えるべきであり、使えるものは使っていこうとする考え方は、財政の危機に何と心得ているのか返す言葉すら見当たりません。
11ページの２款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金まで、及び22款町債のうち臨時財政対策債については地方財政計画、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしておりますが、13ページの子ども・子育て支援臨時交付金は、令和元年度のみの措置であることから廃目。また、31ページの自動車取得税交付金は、令和元年９月に自動車交付税が廃止されたことに伴い廃止しております。
さて、国の内観では近年の大規模災害などの普及とともに、平成30年12月に「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づき地方財政計画の投資的経費に9,400億円を計上するとしています。 また、地方公共団体がこの３か年緊急対策と連携しつつ地方単独事業として緊急に自然災害を防止するための社会基盤整備に取り組んでいけるように「緊急自然災害防止対策事業費」を3,000億円計上するとしています。
地方交付税は、地方財政計画を参考に、個別算定経費の増や地域社会再生事業費の皆増などから1.0％の増としております。 国庫支出金は、酒田コミュニケーションポート（仮称）整備事業等の進捗に伴う社会資本整備総合交付金等の伸びにより、32.4％の増としております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びを見込み、266.3％の増としております。
一方、令和２年度の地方財政対策においては、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本的とし、地方交付税総額を増額するとともに、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額を抑制しております。
地方財政計画に基づいて、総務省では公営企業である自治体病院の繰り出しについて毎年度、先ほど申し上げましたけども、繰り出し項目に沿って繰出基準を示しております。
11ページの２款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金まで、及び28ページの22款町債のうち、８目臨時財政対策債につきましては、地方財政計画、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしております。 15ページから22ページの15款国庫支出金及び16款県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものであり、説明については割愛させていただきます。
臨時財政対策債につきましては、各年度の地方財政計画で財源不足が生じた際に、交付税とともにその補填をするものでございます。
地方交付税は、地方財政計画を参考に、合併算定替の縮減、基準財政収入額の増などから3.6％の減としております。 寄附金は、返礼割合の厳格な適用によるふるさと納税寄附金の減などにより41.7％の減としております。 諸収入は、八幡病院清算引継現金の皆減により25.5％の減としております。 次に、主な歳出では、投資的経費は前年度比6.0％の減なっております。
一方、平成31年度の地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額において、平成30年度地方財政計画を上回る額を確保することとしております。 赤字地方債である臨時財政対策債を大幅に抑制し、地方交付税の総額を確保するなど、一般財源の質の改善も図られています。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画による交付税総額の増を見込みつつ、４年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから１億6,650万9,000円の減と見込み211億6,613万8,000円を計上しております。また、実質的な交付税として後年度にその全額が地方交付税に算入される臨時財政対策債は３億8,670万円減の15億2,240万円としております。
今回の補正における臨時財政対策債の大幅な増は、国の地方財政計画では、前年度に比べ、地方交付税も臨時財政対策債も減の方針だったため、市の当初予算もそれぞれ減の見込みで計上していたが、実際は、財政力の高い自治体には、臨時財政対策債が多く配分され、東北地方の県庁所在地でも同じ傾向である、との答弁がありました。